社会背景

日本政府の厚生労働省の人材開発支援助成金が活用できます。

研修の1ヵ月前までに所定の窓口へ申請し、承認を受けてからご参加ください。

労働基準法遵守が厳しくなり、労働者が労働基準監督署へ駆け込む事例が多発しており労使間のトラブルがますます増加。

・例）時間外労働残業3か月累積80時間以内、有給取得義務化等により、労務管理業務が煩雑化し労働基準法違反状態が恒例化する。

補助金・助成金は、事業主【経営者】のための制度です。（国の窓口へ電話で聞けばすぐにわかります）

補助金・助成金専門の国家資格などありません。何故ならば事業主が自ら申請することが基本です。　

事業主が申請するのに専門資格など不要だからです。

事業主の勘違い、税理士や社労士が補助金助成金の専門家と思い込んでいる点

事業主・経営者側

・事業主が、国の制度を活用する場合『助成金・補助金』種類が多く理解できない

・社内帳簿提出の煩雑さ、整理整頓不備資料が最大の難題しかもつまずく

・中小零細企業は、労働基準法違反が多いためブラッシュアップしないと申請できない。

・説明を求めるが充分に理解できていない。

・すぐにもらえるものと勘違いしている。

それにより『多くの事業主の言い訳』がわからないことには、事業主は、言い訳する

『めんどくさい』といういい訳と社内事務員により、排除される

事務業務の怠慢を棚上げし、士業や顧問に責任転嫁する

それらの課題を弊社の最新『DX＋AI』で解決できます。

特徴

１、会計ソフトとは異なる労務・勤怠・業務管理を一体化したソフト。

2、労使の間で起こるトラブルや勤怠問題を、『DX＋AI＝解決！』

３、労働基準法違反、サービス残業、有給管理等の課題を解決。

４，パートナーへは、補助金・助成金実績豊富な獲得のプロのコンサルタトが付く

４、ソフトウエア導入にかかる費用が補助金・助成金対象商材。

５、助成金、補助金申請作業が単純化され事務作業時間が軽減される。

６、書類作成を簡単に事業主側で完結させることができる。

７，士業、顧問、コンサルタント側が書類をすべて印刷する必要がなくなる。

８，現在、助成金、補助金の手数料ビジネスをしている事業者が事業とし不安定。

９、一人で毎月10件の新規をこなすのには、かなりの能力が必要になる。

10、毎月の労働時間絞め支払い業務人件費を大幅に削減できる。

申請を他人に丸投げしている事業主は、リスク大きく不正受給不安が付きまといにます。

弊社は、これまでの実績と経験豊富なノウハウで、担当パートナー制で、サービスを提供。

研修、訓練受講者全国募集開始

ＩT研修初級コース　　10時間研修〜

ＩT研修中級コース　　10時間研修〜

＊研修、訓練は厚生労働省人材開発助成金対象、申請される方は1ヵ月前までに申請要。

令和6年1月1日

令和6年3月更新